日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(65)が会社資金を私的流用したとされる問題を巡り、東京国税局が日産に2014年3月期までの3年間で約1億5千万円の申告漏れを指摘していたことが29日、関係者への取材で分かった。追徴税額は数千万円とみられるが、指摘額や期間はふくらむ可能性もある。

 日産が9月に公表した社内調査報告では、ゴーン被告の出身国の大学に200万ドル超の寄付、10年以上実体のないコンサルタント報酬名目で姉に75万ドル以上の支払いなどを挙げた。

 日産はこれらの支出を経費として約1億5千万円計上したが、国税局は認められないと判断したとみられる。