神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題に関連し、起訴の恐れがある職員の給与を差し止める改正条例が29日の市議会で賛成多数で可決、成立した。加害教諭が有給休暇扱いになっていることに批判があり、市が提案していた。

 これまで職員の処分に関する条例では、休職させられるのは起訴された場合や病気の場合などに限られていた。改正条例では「重大な非違行為があり、起訴される恐れ」がある職員も休職とし、給与を止めることができるとの文言を追加。本人の弁明の機会を保障するよう求める付帯決議も可決した。

 市教育委員会によると、4人は30代の男性3人と40代の女性1人。