関西電力役員らの金品受領問題で、真相究明を進めている第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)による調査結果の最終的な取りまとめは来年1月以降となる見通しであることが29日、関電関係者への取材で分かった。関電は年内の報告書作成を求めていたが、調査対象者が多く、困難な状況という。

 関電は昨年9月、原子力部門を中心に役員ら20人が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から、計約3億2千万円相当の金品を受領したとする社内調査報告をまとめた。しかし、他部門の担当者や、調査対象よりも古い時代の元幹部らの受領も判明。第三者委が対象者を拡大し、調査をやり直している。