政府は29日の閣議で、広い範囲で大きな被害を出した台風19号を激甚災害に指定することを決定した。自治体の復旧事業に対する国庫補助率を1~2割程度引き上げる。大規模災害復興法に基づく「非常災害」にも指定し、長野県などで自治体管理道路の復旧を国が代行する。同法適用は2016年の熊本地震以来2件目。被災地の早期復旧・復興に向け、財政、人員両面で自治体を支援する。

 武田良太防災担当相は記者会見で復旧工事代行について「スピード感を持ち、技術的な意味でもしっかりした対応ができる」と説明した。