【ニューヨーク共同】米IT大手グーグルの持ち株会社アルファベットが28日発表した2019年7~9月期決算は研究・開発などのコストがかさみ、純利益が前年同期比23%減の70億6800万ドル(約7700億円)にとどまった。減益は2四半期ぶり。

 売上高は20%増の404億9900万ドルを確保。売上高の8割超を占める広告収入が17%増と堅調で、クラウドサービスやアプリ販売といった広告以外の事業も39%増と大幅に伸びた。

 ただグーグルの広告事業を巡り米当局が独占禁止法(反トラスト法)に違反している疑いがあるとして調査を始めており、業績の先行きに不透明感が出ている。