政府が病気の予防などに積極的に取り組む自治体を支援する交付金に、2020年度予算案で1500億円程度を計上する方向で検討していることが28日、分かった。19年度比50%増で、16年度に約150億円を計上して以降、5年で10倍の異例の増額となる。政府の「全世代型社会保障検討会議」で12月にまとめる中間報告でも、交付金拡大を目玉に位置付ける見通しだ。

 病気や介護状態にいたる前の健康努力による予防促進は、国民の「痛み」を伴う負担増や給付削減と比べて反発が少なく、安倍政権は社会保障改革の柱に据えている。