東京電力ホールディングスは28日、東海第2原発(茨城県)の再稼働を目指す日本原子力発電(東京)を資金面で支援すると正式発表した。負担総額は約2200億円とみられる。同日発表した2019年9月中間連結決算では台風15号による設備被害の復旧費用として、東日本大震災後の自然災害で最大の118億円を特別損失に計上した。

 原電への資金協力は同日開いた取締役会で決定した。再稼働に必要な安全対策費などが膨らんだため、原電は大手電力に総額約3500億円の支援を求めている。

 東電は今後、原電が資金を必要とする時期に、将来原発から購入する電力の前払いの形で支払う。