増税で負担が増えている個人や企業のさらなる負担増を避けるため、厚生労働省は28日、本年度までの特例措置として実施している雇用保険料率の軽減を2021年度まで延長する方向で調整に入った。景気回復に伴う失業者の減少で保険財政は安定しているが、育休中に支払われる育児休業給付の支給が急増しているため、22年度以降は延長できないと判断した。

 厚労省は労働政策審議会(厚労相の諮問会議)での議論を経て、来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

 雇用保険は失業給付などに使われ、労使折半の保険料と国庫負担で財源を賄っている。