大津市教育委員会は28日、人工知能(AI)を活用して小中学校でのいじめ事案のデータを分析し、深刻化の可能性などを予測する実証実験の結果を公表した。

 2013~18年度に市内の小中学校から報告があったいじめ事案(疑いも含む)約9千件のうち、約5200件をAIで分析。初期対応で加害者への指導を実施できないと、被害者の欠席が長引くなど被害が深刻化しやすいとの結果が出た。

 小学校のいじめでは、体をたたくなどの暴行と比べ、無視や悪口など外見上いじめと把握しにくい場合も、解決まで長期化する傾向が見られたという。