消費税増税で導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度への加盟店登録が認められず準備費用が無駄になったとして、生活協同組合コープこうべ(神戸市)は28日、国に約2760万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

 同生協によると、系列店のみで使える電子マネー「コピカ」を運用する事業者としての登録を申請し、8月に経済産業省から登録を通知された。だが、9月27日に「実質的に大企業と同じような事業規模なので加盟店登録を認めない」と連絡があり、系列店で買い物をしても還元が適用されないこととなった。