キヤノンは28日、2019年12月期連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の1600億円から1400億円に引き下げた。前期比で44・6%の減益となる。米中貿易摩擦による中国経済の減速などが響いたためで、下方修正は4月と7月に続き3回目。

 中国や欧州で販売する複合機などの販売が低迷しているほか、日本でもカメラ市場の縮小に伴って一眼レフが苦戦。売上高は3兆7450億円から3兆6250億円に下方修正した。

 一方、医療機器や監視カメラの事業は堅調で、新製品の販売を強化する方針だ。記者会見した田中稔三副社長は「構造改革も進め、業績回復につなげる」と説明した。