安倍晋三首相は28日の非常災害対策本部会議で、台風19号の激甚災害と、大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定を29日に閣議決定すると表明した。自治体が実施するインフラの復旧事業に対する国庫補助率を1~2割程度引き上げ、甚大な被害が出た自治体管理の道路の復旧を国が直轄事業として代行する。

 激甚災害指定により、道路や河川、下水道、公立学校、農地・農業用施設、林道などの復旧事業に対する補助率をかさ上げする。過去5年の指定例の平均では、公共土木施設は70%から83%に引き上げられた。

 被災中小企業に対し、事業再建資金を借り入れる際の優遇措置も実施する。