京都市が2018年度、京都国際映画祭のPR事業の一環で、市の施策をよしもとクリエイティブ・エージェンシー(現吉本興業)に所属する漫才コンビにツイッターで2度にわたって発信してもらうため、計100万円を支払う契約をしていたことが28日、市への取材で分かった。

 市は「若い世代に市政情報をなかなか届けられておらず、会員制交流サイト(SNS)を通じて伝える目的だった。金額についても妥当だと考えている」としている。吉本興業の広報担当者は「市政に関わることで、コメントする立場にない」としている。