消費税増税対策として10月に始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請した人が3割程度にとどまっていることが27日、共同通信の調査で分かった。政府による周知が不十分な上に、最大2万円の商品券への出費が負担になっているとみられる。国は最大で2100万人程度の購入を想定しているが、このまま低調に終われば、個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性が問われそうだ。

 プレミアム付き商品券事業の対象は低所得者と子育て世帯。子育て世帯には自宅に購入引換券が届くが、低所得者は事前に市区町村に申請する必要がある。