2017年1月~19年1月に世界の金融機関325社が、核兵器を運搬するミサイル製造などに携わる企業に総額7480億ドル(約80兆円)の投資や融資をしていたことが、オランダの国際非政府組織(NGO)「PAX」の調査で26日までに分かった。米ロを中心とする核保有国が新型核兵器の開発など軍拡を進める中、前回調査から投資総額は増加している。調査を担当したPAXのスージー・スナイダー氏が共同通信の取材に明らかにした。

 投資元には三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど日本の8社が含まれ、投資額は計約255億ドル。