北海道倶知安町で開かれていた20カ国・地域(G20)観光相会合は26日、旅行者急増による住民とのトラブルや自然破壊といった「観光公害」の克服に向け、「訪問者、地域社会の双方に恩恵のある観光マネジメントを進める」とした共同宣言を採択、閉幕した。災害時の危機管理について、効果的な事例を共有するなど、各国が自発的に取り組むことも確認した。

 議長の赤羽一嘉国土交通相は記者会見で「観光客と住民のあつれき、環境保護をどうするか(具体的に)検討しなければいけない」と述べた。