マネーロンダリング(資金洗浄)対策を担う国際組織の金融活動作業部会(FATF)が、28日から約3週間の予定で日本の対策を現地調査することが26日、分かった。対日調査は2008年以来11年ぶり。金融庁や警察庁などの当局と金融機関に加え、暗号資産(仮想通貨)の発行や取引を手掛ける業者も今回初めて調査対象とする。

 日本は前回調査で、金融機関の顧客管理などの面で対策の甘さを指摘され、新法制定や法改正を迫られた。今回の調査で再び弱点が見つかれば、国際的な信頼が揺らいで海外の金融機関が日本との取引に慎重になり、日本からの送金の受領を拒むなどの影響が出る可能性がある。