日弁連は25日、死刑の代替刑として終身刑の創設を求める基本方針を策定し、首相や法相、衆参両院議長宛てに提出したと発表した。2016年の人権擁護大会で、20年までの死刑制度廃止を国に求める宣言を採択。その後、代替刑の検討を進めていた。

 16年の宣言では「仮釈放のない終身刑」か「無期懲役の受刑者が仮釈放の対象になる時期を服役後『10年』から『20年または25年』に延長する制度」の導入を提言。今回、仮釈放の対象時期延長は現行制度と基本的に変わらないとし、「究極の刑罰は現時点において仮釈放のない終身刑が考えられる」と結論付けた。