岡山県作製の子宮頸がん予防に関するリーフレットは、厚生労働省が積極的な呼び掛けを中止しているワクチン接種を促す内容だとして、大阪地裁でワクチンの薬害訴訟を担当する弁護団が25日、県にリーフレットの使用をやめるように求める申し入れ書を提出した。

 厚労省はワクチン接種後に全身の痛みやしびれなどの副作用の報告が相次いだため2013年、積極的な接種の勧奨を中止。自治体には、接種を勧める資料を接種対象者に郵送などで個別提供しないように通知した。

 県は「娘さんを持つ保護者の方へ」とのタイトルのリーフレットを8万5千部作製し、今年9月までに小中高校などに配布していた。