政府は25日、台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、甚大な被害が出た自治体管理の道路の復旧を国が直轄事業として代行することを決めた。同法適用は2016年の熊本地震以来2例目となる。26日で台風上陸から2週間。道路などのインフラ復旧が急がれる一方、被害規模が大きく高度な技術が必要なため、自治体だけでは対応が困難と判断した。

 安倍晋三首相は非常災害対策本部会議で「被災自治体から道路の災害復旧について代行要請が来ている」と述べ、長野県内など6カ所の道路を対象とする方針を明らかにした。