東京電力の株主2人が25日、取締役13人を相手取り、原発専業の日本原子力発電(東京)への経済的支援をする取締役会決議に賛成しないよう求めて東京地裁に提訴した。東京地裁では、同じ株主が小早川智明社長と文挟誠一副社長に経済的支援をしないよう求めた訴訟が係争中。

 株主側は「取締役会で経済的支援の決議が見込まれるため、取締役全員を提訴した」としている。

 訴えによると、東電の取締役会は昨年3月、日本原電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)の工事費用を支援する方針を決定。日本原電は恒常的な財源不足で、経済的支援をすれば東電に損害が生じる恐れがあると主張している。