安倍晋三首相は25日、内閣改造から1カ月半で菅原一秀経済産業相の事実上の更迭を余儀なくされ、政権立て直しが急務となった。野党は、有権者に秘書が香典を渡したなどとする菅原氏を巡る公選法違反の疑惑を引き続き追及する構え。衆院予算委員会の集中審議を求め、首相の任命責任も問う。辞任騒動のあおりで、焦点の日米貿易協定承認案の審議が数日遅れるなど国会審議にも影響が出ており、与野党攻防の激化は必至だ。

 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で会談し、衆院で25日に予定した全ての委員会審議を取りやめることで合意した。