インターネット旅行予約サイト大手「楽天トラベル」を運営する楽天(東京)が、ホテルや旅館に自社サイトでの宿泊予約が最安値となるよう不当要求したとして、独禁法違反(拘束条件付き取引)の疑いで4月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた問題で、公取委は25日、改善策を盛り込んだ楽天の確約計画を認定した。行政処分は行わない。

 昨年12月発効の環太平洋連携協定(TPP)に伴い導入された「確約手続き」という仕組みで、適用は初。独禁法違反の疑いで調査を受けた企業側が、違反行為をやめ改善に取り組むことに合意した場合、課徴金納付命令や排除措置命令といった処分が免除される。