来年春にニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議まで約半年。NPT発効50年の節目で、2017年に核兵器禁止条約が採択された後、初の再検討会議となる。核保有国と非保有国の深い亀裂を象徴する同条約は、会議の成否を分ける鍵の一つとなりそうだ。

 核兵器の使用や保有を違法とする核禁止条約への保有国の拒否感は強く、オーストリアなど条約推進国は保有国が核軍縮が進めようとしない状況に反発を強める。来春の会議で合意文書を採択できなければ15年の前回会議に続き2回連続で、NPT発効以来初となる。(ニューヨーク共同)