「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、秋田市の有権者が秋田選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部(潮見直之裁判長)は25日、「合憲」との判断を示し、無効請求を棄却した。

 二つの弁護士グループが全国14高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で3件目の判決。高松高裁、札幌高裁は「違憲状態」と判断していた。

 参院選の格差は長年5倍前後で推移してきたが、国会は2015年の公選法改正で、2県を一つの選挙区に統合する「合区」を導入。前回16年参院選の格差は3・08倍に縮小し、最高裁も「合憲」と判断した。