高市早苗総務相は25日の閣議後の記者会見で、通常郵便物の土曜日配達を取りやめる郵便法改正案に関し、今国会への提出を見送ると明らかにした。総務省は日本郵政グループに、かんぽ生命保険の不正販売問題への早期対応を求めており、高市氏は「現時点では事案の全容が解明されたとは言えないことから、国民の理解が得られたと考えられない」と述べた。

 土曜配達の取りやめは、人手不足を理由に日本郵便が求めていた。9月末に日本郵政グループが公表した不正販売問題に関する中間報告は、不利益を受けた可能性のある顧客の意向確認作業が4割弱にとどまっていた。