台風19号の被災地で、自治体の緊急速報メールを受信した外国人から「避難すべきかどうか分からない」といった相談が、仙台市の災害多言語支援センターに7件寄せられたことが25日、分かった。センターを設置しなかった自治体は多く、相談先すら知らずに不安を感じた外国人は多数いたとみられる。台風に関する訪日客らの相談は政府観光局にも集中し、災害時に「置き去り」にされる実態が改めて判明。多言語のメールを事前に準備するなどの取り組みが求められる。