【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは24日、米通商代表部(USTR)が8月、ウクライナに関税優遇制度を再適用する提案をしようとしたところ、ウクライナ政府を利するいかなる動きにもトランプ大統領が反対するとの理由で取り下げられたと報じた。

 ウクライナ疑惑を巡っては、大統領選の民主党有力候補バイデン前副大統領の醜聞を捜査するよう、米政権が軍事支援を凍結してウクライナ政府に繰り返し要求していたことが既に判明。ウクライナ支援の凍結は経済分野にも及んでいた可能性が出てきた。