総務省が同じ周波数の電波を、複数の事業者で共同利用しやすくする仕組みを導入する方針を固めたことが24日、分かった。第5世代(5G)移動通信システムの普及による通信量の増加を見据え、地域や時間帯によって使用されていない周波数の「空き」を、5Gを担う携帯電話会社が使えるようにする。総務省は来年の通常国会への提出を視野に入れ、電波法改正案をまとめる。

 現在は総務省が割り当てた周波数を一つの事業者が独占して使用するのが大半だ。5Gが本格的に普及すれば、映像データの送受信のほか、車の自動運転や建設機械の遠隔操作など機器同士の通信が大幅に増える。