日本政府が今月、国連総会第1委員会(軍縮)に提出した核廃絶決議案の内容が24日明らかになった。昨年まで記載されていた核使用の非人道的な結末に対する「深い懸念」という文言が削除され、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の履行促進など具体的な核削減策に触れていない。決議案は1994年以降、毎年提出しており、今年も11月以降に採択される見通し。核軍縮を巡る国際環境の悪化を反映し、日本の非核政策の後退が鮮明になった。

 外務省は「亀裂が深まる核保有国と非保有国の共通の基盤を探ろうとした」と説明するが、専門家は「被爆国が核削減に言及しないのは問題だ」としている。