政府は24日の日韓両首相による会談を受け、最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡り、韓国側に解決策の提示を求め続ける方針だ。12月下旬に見込まれる北京での日中韓首脳会談の際、安倍晋三首相と文在寅大統領による個別会談を実現できるかどうかが当面の焦点となる。安倍首相は李氏との会談で、外交当局間などでの対話を重視する姿勢も示したが、対立緩和は見通せない。

 元徴用工訴訟問題で韓国自らが事態打開に動かない限り、首脳会談の環境は整わないというのが日本政府の立場。10月末からタイで、11月中旬に南米チリでそれぞれ開かれる国際会議に合わせ首脳会談を設定する動きは見えない。