7月の参院選を巡る1票の格差訴訟で「違憲状態」との判断を示した24日の札幌高裁判決は、最大3・00倍だった格差について「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」と認定した。格差の原因は「都道府県を各選挙区の単位とする仕組みにある」として、見直しが必要と指摘した。

 一方、選挙無効の請求は「選挙制度の抜本的見直しには相応の時間を要する」として棄却した。

 冨田一彦裁判長は判決理由で、選挙制度の見直しが行われているとは評価できないとして、格差を正当化する理由はないと断じた。定数6増(埼玉選挙区2、比例4)の改正公選法も「抜本的見直しと評価できない」とした。