川の氾濫で浸水する恐れがある福祉施設や病院などの「要配慮者利用施設」のうち、利用者の避難計画を作成済みなのは、台風19号で災害救助法が適用された14都県では45・6%(3月末時点)にとどまることが24日、国土交通省のまとめで分かった。全国では35・7%とさらに低い。計画作成は水防法で義務付けられているが、未作成でも施設に罰則がないことが低迷の背景にあるとみられる。

 避難計画は災害時に手助けが必要となる高齢者や障害者、子どもなど「災害弱者」の安全を確保する目的。市町村が指定した浸水想定区域の特別養護老人ホームなどが対象で、施設側が具体的な避難方法を定める。