電力広域的運営推進機関(広域機関)は23日、この冬の電力需給見通しを示した。昨年、地震で大規模停電が発生した北海道電力管内を含む、全地域で供給余力を示す予備率は安定供給の目安となる3%を上回った。全国で節電要請は見送られる方向だ。

 広域機関は今後、報告書をまとめ、経済産業省が対応を決める。

 見通しは過去10年間で最も厳しい寒さを想定し、電気が不足しないかどうかを評価した。予備率が最も低くなるのは、12月の中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力管内で4・3%。発電所のトラブルを考慮しても、3%以上を維持できるとした。