ハンセン病元患者の補償を議員立法で目指す超党派の国会議員グループが、訴訟中に死亡した原告約20人に一時金を支給する方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。法案の対象には含めないが、省令で一時金の支給対象とすることで、事実上補償する方向で検討している。議員グループは法案をまとめ、11月中に臨時国会に議員立法で提出する。

 関係者によると、補償法案の対象は元患者の親子や配偶者、きょうだい、同居していたおい、めい、孫らで、補償額は最大180万円とする方向で最終調整している。