【ワシントン共同】日銀の黒田東彦総裁は20日、ワシントンで開かれた会合で、マイナス金利政策などで金融緩和余地が限られているとされる先進国でも「緩和強化による景気刺激は可能だ」と述べ、政策余地はあるとの認識を示した。経済のさらなる減速リスクがあれば、追加緩和に踏み切るとの姿勢を改めて示唆した。

 金融緩和は金利を引き下げ銀行の収益圧迫につながる。「金融機関への影響は注視している」と説明し、追加緩和を検討する際は副作用も考慮して判断する考えを示した。金融政策に加え、柔軟な財政政策や構造改革の組み合わせが成長拡大に「効果的だ」とも指摘した。