全国の現職市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は20日、京都市で記者会見し、関西電力役員らの金品受領問題を受け「関西電力は、信頼が絶対条件である原発を運営する資格はない。政府と国会は、原発マネーの還流を解明するよう求める」との緊急声明を発表した。

 金品受領問題について「原子力産業における『闇』の実態の一端を示した」と指摘。「原発産業の実態を踏まえ、エネルギー政策を抜本的に見直す転機とすべきだ」と求めた。

 滋賀県米原市の平尾道雄市長は「電気事業者の体質がはっきりした。隠すし、だますし、うそをつく。命や安全安心を守ってくれない」と話した。