【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は2日、米欧の大手航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、米国による年間最大74億9600万ドル(約8千億円)分の欧州連合(EU)からの物品やサービスに対する報復関税を認める仲裁決定を出した。EUから米への報復関税についても仲裁手続きに入っており、約15年に及ぶ航空機紛争は巨額の報復合戦に発展する可能性がある。米中貿易摩擦に続く、世界経済の新たな不安要因になりかねない。

 通商関係者によると、WTOによる仲裁としては過去最高額。米側が要求した報復関税対象は年間100億ドル以上だったが、今回の仲裁決定で減額された。