【ソウル共同】韓国の鄭景斗国防相は2日、北朝鮮が同日発射した弾道ミサイルについて、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいて日本に情報共有を求めたと明らかにした。日本から韓国には要請はなかったという。

 韓国政府は日本の輸出規制強化に反発して、8月下旬にGSOMIAの破棄を決定したが、北朝鮮ミサイルの情報を共有する重要性が改めて浮き彫りになった。協定は11月下旬まで効力があり、情報共有が可能。韓国の破棄決定後に日本からの情報共有要請に韓国が応じたこともある。

 韓国側は、弾道ミサイル着弾までの状況を分析するには日本側の情報が必要と判断したもようだ。