自民党の甘利明税制調査会長は2日、共同通信などのインタビューに応じ、1日に引き上げられた消費税率について「10%の枠内で済むように、できるだけ努力を続ける」と述べ、一段の増税に慎重な考えを示した。予算の無駄をなくす行政改革を優先する姿勢を強調。増税に伴う日本経済への影響に注視し、景気失速の懸念が生じた場合は予算、税制の両面で機動的に対応する考えも示した。

 経済の成長を後押しするため、お金をため込んでいる企業や個人の投資を促す税制上の優遇も検討する。今後、具体的な方策を議論し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる方針だ。