金融庁は2日、東京証券取引所の市場再編に関する研究会の第3回会合を開いた。5月以降に休止していた議論を再開し、地方の企業から意見を聞き取った。時価総額が250億円より小さいと東証1部から降格する案が取り沙汰されたことに不安の声が相次いだ。金融庁は今後も議論を重ね、主要4市場の役割を整理する。

 新潟県に本社を置く1部上場企業、ハードオフコーポレーションの山本善政会長は「時価総額一本で評価するのは、おかしい」と強調した。正式な手続きを経て1部上場を果たしたはずの企業が降格となった場合の打撃は大きいと訴えた。