立憲民主党など野党4党の国対委員長は2日、国会内で会談し、4日召集の臨時国会で関西電力役員らの金品受領問題など3点を重点的に追及する方針で一致した。関電役員らの国会招致を求める意向も申し合わせた。

 立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「自民党は『憲法、憲法』と言うが、憲法より関電問題だ。まず実態解明しないと、国民の負託に応えられない」と述べた。立民と国民民主両党などの新会派と、共産党がそれぞれ関電問題の追及チームを設置し、合同ヒアリングや現地視察などを行い、真相解明に当たることも確認した。