安倍晋三首相は18日の非常災害対策本部会議で、広い地域で甚大な被害をもたらした台風19号に伴う農業や公共土木施設、中小企業被害を激甚災害に指定する方針を表明した。地域は限定しない。政府は近く閣議決定する。

 復旧作業の長期化が見込まれており、被災者や自治体への支援を強化する。

 激甚災害は、インフラなどの被害額が一定基準を超えると対象となる。復旧事業の国庫補助率がかさ上げされ、被災自治体の財政負担が軽減される。