政府は18日、社外取締役の設置義務や取締役の報酬決定方法の透明化を定めた会社法改正案を閣議決定した。外部の目によるチェックを厳しくして企業統治を強化し、国内市場の信頼性を高めることが狙い。臨時国会での成立を目指す。

 法務省によると、東証1部上場企業は7月時点で99・9%が社外取締役を置いているが、国内外の投資家の信頼を一層確保するために義務化を決めた。

 取締役の報酬は、決定方法が外部から分かりにくく、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の事件でも問題になった。改正案では、取締役会が報酬の決定方針を定め、概要を開示しなければならないとした。