国管理の空港で旅客ターミナルビルや駐車場などを運営する事業者から国に支払われる土地や建物の使用料が、15~18年度の4年間で計約26億円過少だったことが16日、会計検査院の調べで分かった。算出方法が不適切だったためで、検査院は国土交通省に算出方法の見直しを求めた。

 例えば新千歳空港では、千歳観光連盟(北海道千歳市)が運営する駐車場で、観光客誘致などの事業にかかった費用も駐車場事業の経費としていた。

 羽田や福岡など、国管理の空港や飛行場では、事業者が土地や建物の使用許可を得て旅客や貨物のターミナルビル、駐車場などの施設を運営し、国に使用料を支払っている。