政府は16日の持ち回り閣議で、台風19号被害への対応に関し、2019年度予算の予備費約7億1千万円の支出を決定した。被災自治体の要請を待たずに水や食料などの物資を送る「プッシュ型」支援の強化に充て、被災各地の避難所に水や食料、段ボールベッド、仮設トイレなどを送る。

 国土交通省は、堤防が決壊した国管理の7河川について、原因究明や復旧工法を検討する調査委員会を設置する方針を明らかにした。土木や河川の専門家らで構成し、数カ月で結論をまとめる予定。

 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で「被災自治体が安心して、復旧に当たれるよう、手当てを行う」と強調した。