【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は15日、世界経済見通しを発表し、2019年の世界全体の実質経済成長率を3・0%とし前回の7月時点から0・2ポイント下方修正した。米中貿易摩擦の長期化で企業投資が鈍化し、両国ともに成長率を引き下げた。日本は0・9%で横ばいだった。

 世界成長率の引き下げは昨年10月以降、5回連続。リーマン・ショック後、最も低い水準となる。貿易の伸び率は1・1%と、前回から1・4ポイントも引き下げ「世界経済は依然として弱い」と警鐘を鳴らした。