引きこもりや介護、貧困など、さまざまな問題に市区町村が一括して対応できるようにするため、厚生労働省の有識者会議は15日、先進的な取り組みをしている兵庫県芦屋市と滋賀県高島市の担当者から聞き取りを行った。両市は行政の縦割りを見直し、他機関との連携が問題解決につながった事例を報告した。

 引きこもりの長期化・高年齢化に伴い、80代の親と50代の子どもが生活に困窮する「8050問題」が顕在化。こうした家庭は複合的な問題を抱えていることが多いが、行政の窓口は担当ごとに分かれており、支援が行き届かないことが多い。