原子力発電所で事故が起きた際などに、国と原発周辺自治体が連絡を取り合うための専用回線の整備状況を会計検査院が調べたところ、愛媛県では基幹回線の容量が少なく、テレビ会議でやりとりが乱れる可能性があることが15日、分かった。容量を必要以上に確保するなど整備が過剰だった自治体もあった。

 国と自治体は原発事故発生時に緊密に連絡が取れるよう、対応拠点となるオフサイトセンターを介してネットワークでつながっている。検査院は16、17年に内閣府の「緊急時連絡網整備事業」の交付金を受けた24道府県を調査した。内閣府は「回線の契約変更を含め、早急に対応したい」としている。