【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は14日、紛争処理機関(DSB)の臨時会合を開き、米欧の大手航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、年間最大74億9600万ドル(約8千億円)分の欧州連合(EU)からの物品やサービスに対する、米国による報復関税を承認した。

 WTOでの手続きはこれで終了。EUからの農産品などに25%、航空機に10%を上乗せする報復関税を、米国は18日に発動する予定だ。上限額は、WTOによる仲裁としては過去最高額。

 WTOは昨年5月、EU側によるエアバスへの補助金継続をWTO協定違反と判断した。